コストの適正化


コストの適正化」を進めるには、まず間接固定費を見直す必要があります販売管理費は売上や利益にかかわらず常に発生します。そのため「コストの適正化」はすべての経営者がかならず目をひからせ、常に意図的に取り組まなければならない経営課題のひとつです。「コストの適正化」をおこなうことイコール「営業利益増」につながり、キャッシュアウトをコントロールすることにもなります。

ワークスエンターテイメントによるコストの適正化サービス

主に下記3つの領域でサービスを提供しています

固定資産税の適正化

1棟5,000万円〜の不動産資産にかかる固定資産税を再評価しませんか。固定資産税の軽減と過誤納付金の還付が実現できます。

賃料の適正化

月額賃料100万円以上を支出していませんか。オフィス、店舗・工場など日本最大級の賃料データベースを元に適正化をおこないます。

間接費の適正化

たとえば複合機が10台以上あるなど、人件費以外の販売管理費の削減に着手しませんか。建物附属設備も可能です。

固定資産税の適正化
5年還付の場合は還付金の50%
5年未満は5年に充るまで
1棟5,000万円〜
固定資産税評価の見直し
課税庁に一級建築士事務所として「情報開請求」と「是税申告」申し入れ。
東京都内某ビルでは鑑定前189億→159億と30億円の減額を実現(是正金額2,6億円)
 
賃料の適正化
月額減額料×10ヶ月(一括払)
月額減額料×12ヶ月(分割払)
月額家賃が100万円〜
継続賃料数万件のデータを元に、ファクトベースで物件オーナーと紳士的な交渉。
取引実績300社超(成功率90%)
直近1年改訂実績(1,085件)業務達成率(91.23%)
 
固定間接費の適正化
案件毎の適正成功報酬型でご提案
複合機10台以上の規模〜
対象品目は人件費以外のすべての勘定科目をカバー。
69,000件770品目の支援実績。
現行39億円の案件実施に対し12億円(削減率30.8%)
 

ワークスエンターテイメントの固定費削減支援では、当社業務提携先の株式会社セールスジャパンと協業したうえでプロジェクトを推進させていただいております。

固定資産税の適正化

固定資産税とは土地・建物・償却費資産にかかる地方税です。当社ではおもに建物の固定資産税を専門家チームと共同で再評価します。再評価にとって過剰納税が判明したばあいは、再評価を根拠に地方自治体に対して固定資産税の適正な評価と課税是正を申し入れます。

  • 固定資産税の軽減が図れる
  • 過誤納付金の還付によりキャッシュインが見込める

土地・建物に対する評価方法は建築や不動産に関する専門知識が必要です。しかしながら自治体担当部門には専門知識を持たない職員や季節職員が評価積算を担当するケースがおおく、また企業内にも税務再評価を常とする専任者が不在のため、評価ミスがあったとしても「誰も気づかない」という構造的な課題があります。

賃料の適正化

オフィスや店舗、工場・倉庫なと企業を運営していくために「家賃」が発生します。当社では月額100万円以上の「家賃」が発生しているばあい、周辺家賃相場データをもとに「賃料の適正化」をオーナーとおこない、「適正化」つまり相場と限りなく一致させることで固定費削減をご支援いたします。

  • 契約書締結時の賃料のまま支払っている
  • 交渉するにも「データ不足」のため情緒的に訴えるしか手立てがない
  • チェーン展開において全体固定費を削減していきたい

取引実績300社超(成功率90%)、日本一の賃料データベースを保持しており「賃料報告書」をもとに物件オーナーと良好な関係を保ちながら交渉をおこないます。直近1年では改訂実績(1,085件)、業務達成率(91.23%)、平均賃料減額率(18.96%)です。

間接費の適正化

人件費以外の販売管理勘定科目を対象に、現行間接費から平均30%削減の実績があります。たとえば複合機が10台以上、固定・携帯通信回線が50回線以上、建物付帯設備保守点検など多岐にわたって削減が可能です。もちろん質をさげることなく、現行取引先を変更せず、互恵関係を考慮したご提案が可能です。

  • 相見積りを多種項目にわたり複数社から取得するには負担が大きい
  • バックオフィス部門のため価格交渉に慣れていない
  • とにかく「コスト削減」の業務指示が出ている

間接固定費を削減=営業利益の増になります。販売管理費で策定された予算は「使っていい金額の上限」ではなく「上限値として定めた金額」です。「上限予算より削減」されたほうが経営にとってはプラス効果です。

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