「コストの適正化」を進めるには、まず間接固定費を見直す必要があります。販売管理費は売上や利益にかかわらず常に発生します。そのため「コストの適正化」はすべての経営者がかならず目をひからせ、常に意図的に取り組まなければならない経営課題のひとつです。「コストの適正化」をおこなうことイコール「営業利益増」につながり、キャッシュアウトをコントロールすることにもなります。
固定資産税の適正化
1棟5,000万円〜の不動産資産にかかる固定資産税を再評価しませんか。固定資産税の軽減と過誤納付金の還付が実現できます。
賃料の適正化
月額賃料100万円以上を支出していませんか。オフィス、店舗・工場など日本最大級の賃料データベースを元に適正化をおこないます。
間接費の適正化
たとえば複合機が10台以上あるなど、人件費以外の販売管理費の削減に着手しませんか。建物附属設備も可能です。
固定資産税の適正化
固定資産税とは土地・建物・償却費資産にかかる地方税です。当社ではおもに建物の固定資産税を専門家チームと共同で再評価します。再評価にとって過剰納税が判明したばあいは、再評価を根拠に地方自治体に対して固定資産税の適正な評価と課税是正を申し入れます。
- 固定資産税の軽減が図れる
- 過誤納付金の還付によりキャッシュインが見込める
土地・建物に対する評価方法は建築や不動産に関する専門知識が必要です。しかし自治体担当部門には専門知識を持たない職員や季節職員が評価積算を担当するケースがおおく、また企業内にも税務再評価を常とする専任者が不在のため、評価ミスがあったとしても「誰も気づかない」という構造的課題があります。
賃料の適正化
オフィスや店舗、工場・倉庫なと企業を運営していくために「家賃」が発生します。当社では月額100万円以上の「家賃」が発生しているばあい、周辺家賃相場データをもとに「賃料の適正化」をオーナーとおこない、「適正化」つまり相場と限りなく一致させることで固定費削減をご支援いたします。
- 契約書締結時の賃料のまま支払っている
- 交渉するにも「データ不足」のため情緒的に訴えるしか手立てがない
- チェーン展開において全体固定費を削減していきたい
取引実績300社超（成功率90%）、日本一の賃料データベースを保持しており「賃料報告書」をもとに物件オーナーと良好な関係を保ちながら交渉をおこないます。直近1年では改訂実績（1,085件）、業務達成率（91.23%)、平均賃料減額率（18.96%）です。
間接費の適正化
人件費以外の販売管理勘定科目を対象に、現行間接費から平均30％削減の実績があります。たとえば複合機が10台以上、固定・携帯通信回線が50回線以上、建物付帯設備保守点検など多岐にわたって削減が可能です。もちろん質をさげることなく、現行取引先を変更せず、互恵関係を考慮したご提案が可能です。
- 相見積りを多種項目にわたり複数社から取得するには負担が大きい
- バックオフィス部門のため価格交渉に慣れていない
- とにかく「コスト削減」の業務指示が出ている
間接固定費を削減=営業利益の増になります。販売管理費で策定された予算は「使っていい金額の上限」ではなく「上限値として定めた金額」です。「上限予算より削減」されたほうが経営にとってはプラス効果です。