完全成功報酬型の固定資産評価額適正化による課税還付と軽減の実現

"固定資産税計算根拠となる不動産評価の計算ミス"により固定資産税の過払いが発生しています。
起きるべくして起きる計算ミス
ミスが起きやすい仕組がまだまだあります。

1棟評価額が5,000万円の施設を保有している

もし貴社のB/Sに一棟あたり5,000万円を超える不動産施(ex.商業施設、店舗、事務所、ホテル、医療施設、事業用不動産(工場等))があれば、いちどご提案をさせてください。

固定資産税削減の過払い発生率は約40%。

固定資産評価額算定担当者(自治体)のおおくは、不動産鑑定評価・建築の専門家ではないことがおおく、そのため算定根拠・過程に誤りが生じている可能性があります。

完全成果報酬型で、貴社のB/S適正化(課税還付金と軽減)実現

成果報酬額は5年還付の場合、還付金の50%。5年未満の場合5年に充るまでとなっております。これ以外に費用は一切かかりません。

固定資産税削減プロジェクト

秘密保持契約書の提携

デリケートな情報を取り扱うため、診断の前に「秘密保持契約書」を締結させていただいております。

業務委託契約書

実務に入る前に「業務委託契約書」を締結いたします。業務範囲や成功報酬についてを定めております。

再評価額算定

土地・家屋の鑑定評価・建築等に係る専門的な知識をもつ専門チームが「固定資産評価額」を再算出いたします。

情報把握

課税明細書等の事前調査位に必要な情報を受領いたします。情報をもとに固定資産税の過払いがありそうかなどを検証します。

課税庁申し入れ 等の実務

自治体に対して固定資産評価額の算定根拠等の情報開示要求をおこないます。

是正申告

再評価額算定を論拠に是正申告をおこないます。 基準年度以外でも、固定資産評価額の算定上の誤りを発見した場合は、是正を申し立てることができます。

固定資産税評価額の適正化

通知された固定資産税額をそのまま納税しているのなら、一度に再評価をおこなってみませんか。事前調査をおこなうことで課税と軽減の可能性を知ることができます。